地方の大学生・大学院生、遠隔勤務に6割が「関心」




地方の大学生・大学院生の約6割が、会社から遠く離れた場所に住み、インターネットや電話を使って仕事をする「リモートワーク」(遠隔勤務)に関心を持っている-。大正大地域構想研究所が実施したアンケートでこんな結果が出た。


 仕事と家庭の両立や通勤ラッシュ解消のため、政府は「働き方改革」の一つとしてリモートワークを推進。定着すれば、都市部の会社に就職した地方の学生が転居せずに済むケースが増え、地方からの人口流出の歯止めにもつながりそうだ。


 大正大地域構想研究所は昨年10月、首都圏などの大都市圏や政令市のある県を除いた28県の大学生・大学院生を対象にリモートワークに関するアンケートを実施。833人(男性267人、女性566人)が回答した。


 「リモートワーク正社員」として採用されることについて、「関心がある」と答えたのは18.4%、「少し関心がある」は41.4%で、合わせて約6割に上った。「関心がない」は22.1%、「わからない」は18.5%だった。


 関心がある理由について尋ねると「出身地に住みたい」が最多の47.7%で、次いで「現居住地に住み続けたい」が28.5%だった。


 リモートワークをする場合の必要な条件を問うと、「テレビ会議などができるようなIT環境」「会社と疎遠にならないよう社内のさまざまな情報の提供」「サテライトオフィス(出先拠点)の整備」「社内の人と知り合える仕組み」などが多かった。


 調査を担当した塚崎裕子教授は「地方にいながら仕事を続けるという選択肢があれば、人口流出の歯止めとなるのではないか。地方人口が増えて自治体が潤えば、消費が活性化し、ひいては地元企業にも還元される」と、リモートワークの普及に期待を示した。


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