キンコーズが共用オフィス事業に参入






キンコーズ・ジャパンは2019年1月15日、コワーキングスペース(共用オフィス)事業に参入すると発表した。コワーキングスペース店舗の新ブランド「ツクル」を立ち上げ、2月に第1号店を開設する。

ツクルでは、(1)副業を持つ人やフリーランサーに向けた「Work(ワーク)」(2)デザイナーやクリエーターを対象にした「Lab(ラボ)」(3)趣味のための「Hobby(ホビー)」の3種類のコワーキングスペースを設けていく。いずれにも、コミュニケーションを図る空間「Communication(コミュニケーション)」を用意する。


キンコーズ・渋谷店のワーキングテーブル(出所:キンコーズ・ジャパン)

ツクルの第1号店として、2月15日にキンコーズ・新宿センタービル店跡に「ツクル・ワーク 新宿センタービル店」をオープンする。ここには46席のコワーキングスペースと、コピーとスキャンが可能な出力機1台、ポスター出力機1台を置く。印刷などの受け付けと納品に対応する「キンコーズサービスカウンター」、貸し出しが可能な数十席規模のイベントスペースも設ける。またWi-Fi環境を整備し、プロジェクターなども用意する。利用料は検討中。

キンコーズ・ジャパンは18年7月、渋谷店をリニューアルした際に、12席の電源付きワーキングテーブルを設置した。ここがユーザーから好評を得たことが、ツクルブランドの展開につながったという。同社はまず、ツクルの3種類のコワーキングスペースを1店舗ずつ、合計3店舗を開きたい考え。数年後には、十数店舗の展開を目指すという。


残業の削減に対して、自宅やカフェなどオフィス以外の場所で働けるようにするテレワークは、移動に伴う環境負荷の削減効果を期待できる。

世界でも働き方改革は進んでおり、テレワークの導入に積極的なのがフランスだ。自動車での通勤を減らして、渋滞や大気汚染問題の解決を狙う。「国鉄の駅約100カ所で駅長室をコワーキングスペースとして開放する動きもあり、国を挙げて取り組んでいる」(リクルートの村田弘美・リクルートワークス研究所グローバルセンター長)という。

多くの社員が働くオフィスビルは、工場と比べて温暖化ガス排出量の削減が遅れている。30年度に温暖化ガス排出量を13年度比26%減らす目標を掲げる日本にとって、オフィスビルは住宅と並ぶ重点領域だ。


最近では、人工知能(AI)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)により人事・労務管理業務を効率化したアサヒグループホールディングスなど、最新技術を活用するケースも出ている。労働時間削減と環境負荷削減の両面からアプローチすることで、新たな改革の糸口が見えてくるに違いない。


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