「働き方改革関連法」が2019年4月から施行、大手企業の対応は?


ワークスアプリケーションズは3月12日、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い実施した、大手企業における対応実態調査の結果を発表した。調査期間は2018年12月19日~2019年1月18日、調査対象は国内大手企業100社(うち各設問における有効回答を抽出)。


時間外労働の上限規制、10%が「対応予定なし」

時間外労働の上限規制に関する対応状況

時間外労働の上限規制に対する運用方針を聞くと、「勤務状況の照会機能を活用して、残業時間を確認できるようにする」が約7割でトップ。年次有給休暇の確実な取得に向けた運用方針については、「取得状況は基準を達成している、もしくは取得に向けた管理対策を構築できている等で特別な対応は行わない」が8割超と最も多かった。


時間外労働の上限規制に関する対応状況を尋ねると、運用フローの策定については、「対応済み」が34%、「対応中」が37%、「対応予定なし」が10%、「未着手」が19%。システムへの対応については、「対応済み・対応中」が計50%となった。

年次有給休暇の確実な取得に向けた対応状況をみると、運用フローの策定については、「対応済み」が25%、「対応中」が44%、「対応予定なし」が6%、「未着手」が25%。システムへの対応については、「対応済み・対応中」が計46%となった。

フレックスタイム制の見直しに関する対応状況については、「導入しない」が55%を占め、精算期間が2~3カ月のフレックスタイム制を採用予定の企業は6%にとどまった。

勤務間インターバル制度については、「導入しない」が80%に上り、同調査では「普及にはまだ時間を要する」と分析している。


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